ツイッターでも流したけど、送電網の国有化を願う1000万人の署名というのが行われています。
東電をつぶそう！という話ではありません。東電だけでは賠償金はとても払うことができません。国民の税金が投入されるわけですが、それだったらその担保として送電線網を国民のために開放してもらおう、というお願いの署名です。
現在、東電による送電網の独占が、自然エネルギー普及の足かせになっているわけで、送電の独占をやめてもらい、せめて送電網だけでも国民のものへと国有化して欲しいというお願いの署名です。
送電網が開放されると、現在無駄に捨てられているゴミ焼却熱などでも蒸気タービンをまわし電気として回収することができるようになります(原発と同じ仕組みだけど、核分裂なんか使わなくても、ゴミを燃やしてお湯を沸かし、都会の近くでやればロスが少ないのです)。これに反対する人は、そんなことをしたら「ロスアンゼルスの大停電のようなことが起きてしまう」というのですが、あれは(東電と同じく)独占企業だったエンロンが独占状態を使って混乱を誘発し利益をあげようとした結果であって、私企業によるエネルギーの独占が原因であり、ましてや再生可能エネルギーが原因などということではありません。実は日本でも似たようなことは行われていて、検証が進むにつれて「計画停電」は本当は必要なかったのではないのか？ 原子炉水素爆発のカモフラージュだったのではないか？ 言われていたりします。
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発送電の分離は、大連立が起きてしまったら、話は消えてしまう可能性があります。ぜひ今、声をあげたい！と私は思います。
なぜ、かというと……。
↑画像をクリックすると大きくなります。それでもまだ字が小さくて読めない場合、ＰＣの場合は「コントロールキー」＋「＋キー」を同時に押すとさらに大きくなることがあります。画像は東京新聞の6月3日朝刊の記事。大手(旧)メディアの政治部記者たち(特にＮＨＫ)は周囲の環境にすっかり洗脳されてしまっているのが多いけど、東京新聞はちょっと違うようです。私たちが知りたいのは、いつ辞めるかではなくて、なぜ辞めるのか？ 辞めた後の政権を担う可能性のある人たちはどんな政策を提唱しているのか？ ということ。事前の密談で辞めると言ったかどうかなんてぜんぜん知りたくないし、そんなの作為的なリーク情報であってスクープでもなんでもない、記者クラブなんてホント、なくなったほうがいいと思う。いや、公正な報道のためなくならなければいけないと思います。
それを考えると、外国記者向けに行った原子力保安院による会見に記者がひとりも集まらなかったのに、外国記者クラブが主催したフランス・クリラットとプロジェクト47の岩田渉さんの会見に大勢の記者が集まり、あわてて日本の記者クラブがその後追いをしたのは痛快でした。ＩＡＥＡは確かに世界的な組織だけど、それと同じくして調査に訪れたフランスの民間の放射線測定団体の方が、外国記者たちは信頼をおいていた、ということだったのだと思います。でもしかし、会見を開かせたくせに日本の記者クラブは渉さんたちからのメッセージをまるで伝えなかった……。
井土さんから中日新聞のコピーが送られてきたので添付します。中日新聞も東京新聞に負けてはおりません。記名原稿でこうした記事を書く記者やデスク、新聞社を我々は応援していく必要があると思います。
