政治家のプロ意識とプロパガンダ

 政治家というのは、政治のプロではないかもしれないけど、どうしたら世論を動かせるだろうか? ということは常に真剣に考えていて、プロパガンダに関してはプロであるように思います。特にアメリカの政治家には、バックにそうしたプロパガンダの専門家やエージェンシーが付いていると言われています。今回の原発事故で日本の政治家や官僚も、大手広告代理店を(金にあかして奴隷のように)使い、世論の囲い込みや情報操作を行っていることが明らかになりました。放射線の影響の広報や世論調査という名目の諜報活動(たとえばエネ庁によるネット監視←これはアサツーが2011年は7000万円で請け負っていたことが有名)、それにエネルギー政策に関する公聴会のプロモートまで、情報調整に関するほとんどすべてを政府からのお仕事として電通や、博報堂アサツーなどの大手広告代理店が安くないお金で請け負っています。そのお金までもが我々の血税であるのだからやりきれないわけですが……。
 で、いま、彼らがどう思っているかと推測すると、日本の国民も、韓国の国民もちょっと仕掛ければ、陽動するのは簡単だなぁ、と思っているように思えて仕方ありません。
 世論操作で一番、ありがちでシンプルな方法は、ナショナリズムや国威発動に持っていくという方法。これは中国や北朝鮮の場合は他人ごとなので我々が見てもすぐに見破ることができるけど、自分たちのこととなると意外と見破りにくかったりします。でも、ベトナム戦争の発端となったトンキン湾事件にしても、満州事変のきっかけである柳条湖事件にしても、そのときは誰も疑わなかったことが時間がたったら、あとで捏造やプロパガンダであったことがわかったりしました。
 戦争や紛争にまでいたらないとしても、そうした仕掛けは比較的頻繁に我々に仕掛けられているように思います。
 この時期に、親米、親日のイミョウバク大統領による竹島上陸。そして玄葉外務大臣による「まったく予期しなった」というしらじらしい声明。なんだかひどく怪しいと思えてしまうのです……。
 第一、オリンピックというのはそうした人たちの隠れ蓑としては、最高なイベントなわけで、それを使ってこないほうが不自然で……スポーツ新聞と化した朝日新聞を見るたびに妙に納得していたりします。というわけで、我々もよくよく観察し、騙されないようにしないといかんなぁ、と思うわけです。

↑撮影:新井由己。新井さん撮影のこの映像、いまフェイスブックでブロックされているとのこと。 どういう仕組みで、削除されるのか、あるいはアカウントが凍結されるのか? 調べてみたいということもあってこの写真使わせていただきました。新井さん、事後承諾でゴメン。