外国特派員協会による記者会見でないと本当のことを暴露できないという事実

 滋賀県知事は、なぜ態度を180度急変させざるを得なかったのか? 日本の大手メディアはそれを積極的に報じることをせず、現在の日本では、外国特派員協会による記者会見でないと、それを暴露することもできないという事実。ちょっと驚きました。
『滋賀県知事 「停電を盾に、関西電力と国から脅された……」』田中龍作ジャーナルより。



追伸:
当初「日本の大手メディアは報ぜず……」と書いてしまったのですが、「テレビ朝日はこのことを報じていたよ!」というご指摘を何人かの方からいただき、その部分、少し変更させていただきました。「煽ったような調子で記事を書くと、かえって伝わらないのではないか?」というご指摘もいただきました。その通りだと思いました。肝に銘じます。ありがとうございました。
 ただ、こうした記者会見が、日本の大手のメディアを中心に組織されている「記者クラブ」によってではなく、現在の日本では「外国特派員協会」によってでないと行うことができない……ということを紹介したいという思いが強くありました。以下は「はてな」によるの「日本記者クラブ」に関しての記述の抜粋です。
●以下は「はてなキーワード」からの転載。
 記者クラブの会員記者には、取材される側から手厚い接待を受けるケースがある。たとえば、1992年から1994年までの三年間にマスコミ接待に使った税金の額は、東京都が6,783,212円、富山県が4,653,706円、東京都中央区が3,999,555円。東京都の交際費約2000万円の多くを記者の接待に使い、議会が終わったあとなど年に四回程度宴席をもうけていたとの証言もある。
 現在、政府や公共団体などから便宜供与を受けているメディア組織としての「記者クラブ」が存在する国は、世界中で日本国とジンバブエの二カ国であるという説(手嶋龍一氏による)がある。